よく不動産を所有している人や親が不動産を所有している方で
相続税についてよく相談されます。相続税を払わないといけない
ので大変という話や、相続税ってどれくらい？などです。
しかし相続税を計算する際には亡くなった人の現金はもとより、
不動産、有価証券などを全て計算対象にするため、一介の
不動産営業マンの私が一言で出せるものではありません。
でもたいていの場合は、心配はいらないケースが多いと思います。
統計では遺族が相続税を払わないといけないケースは、亡くなった
人が１００人いた場合そのうち４人程度という事が出ていました。
それはなぜかというと基礎控除があるからです。
基本的な計算として５０００万円と相続人一人につき１０００万円
までの部分は相続税がかからないようになっています。
たとえば子供が２人いて父が亡くなった場合は、法定相続人が
母と子供二人の合計３人になります。
５０００万円+１０００万円×３＝８０００万円が基礎控除額です。
亡くなった人の保有していた金銭、株券、不動産の合計が
８０００万円以下だと相続税が非課税になります。その他
住まいの土地評価額の減額される特例があり、割と相続税を
払わなくてもいい人が多いです。
しかしながらこの基礎控除額は低くなる方向にあります。
５０００万円を３０００万円、一人１０００万円を６００万円になる
方向にあります。前回の例では８０００万円以下が相続税基礎控除
なのに対して４８００万円までしか基礎控除がなくなります。
この数値で１００人に対して４人だったのが７人に増えると
考えられているようです。
話は変わって奈良県不動産販売、建築リフォーム情報のサイトでは
今回、部分リフォームの中の階段リフォームのページを追加
しました。階段やその周辺のリフォームを検討されている方は
参考にされて下さい。